相続遺言・会社設立は新潟県燕市、三条市の桜町行政書士事務所へ
現在営業している事業を会社にしませんか?
会社にすることで節税対策や資金の調達が容易になります。
類似商号の調査・定款の作成、認証、設立登記から設立後のアフターまでまずはご相談下さい。
個人で事業を行っている場合は、倒産した場合、個人財産である預金、建物、土地などを
すべてを処分して負債を返済しなければなりません。
しかし、会社設立し、組織にしておけば個人の財産は、会社の財産が区別されるため全てを失う危険性を回避できます。
個人で事業を行っている場合は、利益が多くなるほど所得税も増加していきます。
しかし、会社設立し、組織にしておけば一定の税率になりますので、個人よりも有利になります。
個人で事業を行っている場合は、財政状況や経営状況などが公開されていないため、外部からは把握しにくくなっており、取引先としても信用性に欠けるのではと思われます。
しかし、会社設立することにより一定の情報は公開されているため取引先としても信用して、取引することができます。
個人事業を行っている場合は、どこまでが個人でどこまでが事業用のものか判別するのが難しくなっております。
経費として認められない場合が多々あります。しかし、会社設立することにより個人と会社で経理が明確に区別されるため経費が認められやすくなります。
会社設立後に必要となる許可の申請を行います。建設業の許可、宅地建物取引業、産業廃棄物収集運搬業、飲食店、古物営業など申請を引き続き当事務所に手続きさせていただきます。当事務所は司法書士、社会保険労務士などの先生方との繋がりもございますので、様々なものに対応することができます。
大きな工事を請負うために必要となってくるのが建設業許可の取得です。
建設業許可の要否や許可条件を満たしているなどを判断し、必要な書類の作成・申請を行います。
宅地建物取引業を行うには、宅地建物取引業法規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要となっております。
県内で産業廃棄物の処理を業として行なう場合は、県知事の許可を受ける必要がございます。
飲食店営業許可を取得するには、営業施設などが一定の基準を満たしているか確認が必要となっております。店舗工事前に、施設基準に適合するかどうか許可担当部局と事前相談をすることが必要となっております。
古物とは一度使用された物品、もしくは使用されていないが使用のため取引されたもの、及びこれらの物に幾分手入れされた物品で13種類あります。多いのは自動車/自動2輪車及び原付自転車/道具類/書籍などではないでしょうか古物商では公安委員会の許可を得なければいけませんし、古物競りあっせん業(簡単に言うとインターネットオークション営む者)は公安委員会への届け出が義務づけられています。
その他許可、変更、廃止等の届け出・・ただいま業務開拓中です。
他の士業の方(社会保険労務士、司法書士、税理士、弁護士、他の行政書士)と繋がりがございますので、なんでもお任せ下さい!